塩尻市議会 2022-12-08 12月08日－02号
大門商店街の活性化については、議員御指摘のとおり、平成20年に市議会議員、区長会、商工会議所、地元商業者、市などで構成する中心市街地活性化推進協議会において議論が重ねられ、「快適に暮らせるまち、価値あるときを過ごせるまち」を将来像とする、認定中心市街地活性化計画を策定いたしました。
大門商店街の活性化については、議員御指摘のとおり、平成20年に市議会議員、区長会、商工会議所、地元商業者、市などで構成する中心市街地活性化推進協議会において議論が重ねられ、「快適に暮らせるまち、価値あるときを過ごせるまち」を将来像とする、認定中心市街地活性化計画を策定いたしました。
また、産業まつりにつきましては、商工会議所が商業者の皆様と協力・連携をし、地域経済の循環と、コロナ禍で落ち込んだ個人消費を拡大する機会となりました。
さらに、以前から営業をしている既存店舗につきましては、町が実施をしている商工業振興助成事業において、商業者の商業施設増設が対象となるほか、経済産業省が実施主体でありますが、中小企業等事業再構築促進事業の中に店舗・建物改修等の補助メニューがございまして、こちらは商工会議所が相談窓口となっておりますので、御活用をいただければと思っております。以上でございます。 ○議長 金井議員。
３、地元商業者へのアンケートでは、８２．３％が芸術祭会期中は前年同期比より売上げが伸びたと回答しております。芸術祭は地元経済に好影響をもたらしたことが確認できるとしています。幾つもありますが、３つだけ紹介します。このように大地の芸術祭の総括では、目に見える形で一定の結果が見え、次回の開催につなげています。
実はこういった考え方というのは、自由経済組織の中ではあり得ることではございますけれども、特に安曇野市のような中小規模零細の商業者、工業者、特に商業者、これが盛んなところについては、融資、それから販路、その他様々なところの支援を総合的にやる必要があるということで、これは多分橋本議員もお聞きになった角野長官の話の中にもあった話でございます。
この基本計画では、「みんなで創る大町まちなか再生物語第３章」をテーマに、大町らしさを象徴する自然的資源、歴史的資源を最大限に活用し、行政、地域住民、そして商業者をはじめとする関係者ができることから始める、できることはすぐに取り組むという意識の下で協働の力によりまちづくり活動に取り組み、小さな成功を重ねながら着実に目標を達成することを中心市街地活性化戦略の基本に設定しております。
そういうことを経て、先ほど市長、答弁申し上げましたとおり、えんぱーくの再開発にずっとつながってくるわけでございますけれども、当時私どもがまちづくりに携わっているときに、ちょっと著名なコンサルからお聞きをした言葉が、まちは劇場で商店街はステージ、その上で踊る、演じる人たちは商業者であったり、そのまちを訪れて買物や何かで訪れてくる人々ということで、我々はどこにそれのいわゆるメインの力を注げばいいのか。
したがって、やっぱり一番市民の皆さん、あるいは商業者や工業者の身近にいる行政が、特にとりわけ担当部署がしっかりと目を光らせて、そういうことに気を配っていく必要があるんじゃないかというふうに思います。 個人店の厳しさはもちろんですけれども、大型店とかチェーン店等も大変厳しくなってきているところが多いというふうにも聞いております。
実は私、前職におきまして、須坂市長さん、それから千曲市長さん、両方からその状況を伺っている立場にございましたけれども、これはなかなか簡単にはいかないところでございますし、また、地元の商業者との調整が非常に難しいということもございますので、これにつきましては、より検討が必要だという具合に思っております。 ただ、今指摘がございましたように、市内には様々な観光資源がございます。
産業の活力とにぎわいのあるまちづくりの中で、商圏拡大のためのイベント事業の支援、下諏訪ブランド商品の開発、商業者が中心となって異業種の方々と連携した施策の推進など、具体的な検討内容がありましたらお聞かせください。 ○議長 町長。 ◎町長 下諏訪町は小規模の店舗が多い町ということでございます。
次に、７款商工費について、初めに「商業振興事業」について、委員より商業等振興補助金の補助分の増額分について補助内容と件数について質疑があり、中小商業者が店舗等の改修に要する経費や賃借料の一部を補助するもので、令和３年度はララオカヤから移転する店舗分として新規店舗改修に対する補助16件、賃借料に対する補助18件分を予算計上しているとのことでありました。
市内の中小・零細商業者、これも千曲市民でございます。市長選挙のときの小川市長の公約ですが、「大型商業施設の開発計画は、社会の変化を考え、すぐに見直す。情報公開がなく、税金と時間を無駄にした新幹線新駅誘致と同じ失敗を繰り返さない」、こう約束しておりました。
しかしながら、小売業など、商店、商業者、いわゆる小規模店舗への支援策は考えていますか。また、積極的に小規模店舗などを利用してもらう仕組みやキャンペーンを考えられませんでしょうか。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤） お答えいたします。現在実施をしております下諏訪町飲食店応援キャンペーン、イート＆テイクアウトの第３弾につきましては、大変多くの皆様に御利用をいただいております。
(1)市内製造業・商業者の現状と今後につきましては、昨日の先番議員への答弁で理解をいたしましたので、割愛します。 つきましては、１点質問をいたします。 事業を継続していくには、円滑な資金繰りが必要不可欠と思われますが、市内企業の制度資金の利用状況をお伺いいたします。 (2)中小企業経営技術相談所の状況についてお聞きします。
これらの制度変更、販売方法の変更に関しましては、新型コロナの感染状況や利用者及び商業者のニーズを踏まえ、迅速かつ柔軟に対応したものであり、こうした制度変更が結果として商品券の完売、平成27年度を上回る成果につながったものと捉えております。
商業活性化事業補助金に関して、申請団体は飲食店、小売店等の商業者で構成されている団体であり、施行規則に沿った対象事業団体であること及び計画事業は要綱に合っているということでございます。 ２つの補助金事業の対象事業区分について申し上げます。
市内商業者の状況についても、市内製造業同様、引き続き事業者訪問等を通じて動向を注視していく所存でございます。 私からは以上となります。 ○副議長（藤森博文議員） 百瀬市民環境部長。 〔市民環境部長 百瀬邦彦君 登壇〕 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 私からは、大きな２番、国民健康保険税引き下げの課題についてお答えをさせていただきます。
また、１０％に上げたときにシステム改修等で多額の経費を充てている商業者は、税率を下げればまた負担がかかると思うが、そこはどう考えているかとの質疑に対して、政策がころころ変わるのはよくないが、その場合は国が手だてを取るということだと考えるとの答弁がなされました。 その後、委員の意見では、増税で集まった税のどのくらいが福祉に使われたか調べると、３分の１くらいしか使われていない。
岡谷プレミアム商品券につきまして、まず、販売当初の事業概要と現在までの販売実績を壇上にてお聞きするつもりでありましたが、このことについては先番議員さんへの答弁で、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ地域経済の活性化と、市内での消費拡大による市内商業者で特に飲食店やアミューズメント施設の支援を目的に６万3,000シートを発行し、９月７日現在、１万3,638シートの販売があったとのことでありました。
岡谷プレミアム商品券は、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ地域経済を活性化させるとともに、市内での消費を拡大させることで市内商業者を支援するほか、感染症の影響により収入が減少している方々の生活支援の一助となるよう実施をしております。